介護保険を悪用した詐欺にあわないための注意点２つ

2022年9月8日 2022年9月1日

協同ホームサービス

ご存じですか？介護保険を悪用した詐欺事件が発生しています！

今年2022年の7月、介護保険制度を悪用し住宅リフォームのための補助金を大阪市からだまし取ったとしてリフォーム業者の男らが逮捕されました。

報道によると、容疑者らは要介護の認定を受けるための書類を勝手に作成。高齢の方などが暮らす住宅に不要な工事を繰り返し行い、市から不正に現金を受け取っていたとみられています。

被害に合われた方によると、金銭的な被害だけでなく、不要な場所に手すりが付けられたことで頭を打ったり、工事も杜撰で手すりが歪んでいるなどといった被害があるようです。

また、介護保険の住宅改修の利用限度額は20万円ですので、詐欺業者に言われるまま不必要な工事を一度してしまうと、将来本当に手すりなどが必要になった際に、介護保険で工事ができない場合もあります。

残念ながら、このような介護保険を悪用した詐欺は後を絶ちません。私たちが介護保険を悪用したリフォーム詐欺にあわないために注意したい点を２つご紹介します。

先ほどご紹介した詐欺事件の容疑者らも、「介護の手続きで家をまわっています」などと言い、高齢の方の住む家を訪問していたようです。

何度も訪問し、「介護保険で手すりをつけませんか」「浴槽を交換しませんか」などと営業に来る業者は怪しんだほうがいいでしょう。

また、訪問した業者に個人情報を伝えてしまうと、介護認定がなく、住宅改修をするつもりがない方でも、一方的に介護認定の申請手続きを進められてしまうようです。介護認定がおりると、すぐさま介護保険の申請手続きを代行して行い、工事を進めてしまいます。

工事が不要な場合は「工事を行う意思がない」ことをはっきり伝えましょう。

手すりの設置など工事を希望する場合でも、まずはお住いの自治体や担当ケアマネージャに相談しましょう。「ケアマネには言わないでほしい」などと言う訪問販売は、ほぼ悪質な業者です。少しでも不安を感じるようなら、契約しないことが賢明です。

高齢の方がいる家庭に「介護保険を利用すれば、無料でリフォームできますよ！」と説得する悪質な業者がいます。

介護保険を利用すれば無料でリフォームできるというのは嘘です。

介護保険による支給額は20万円を限度として、実際の改修工事にかかった費用の1割は自己負担となります。（収入によっては2～3割が自己負担となる場合もあります。）

例えば、住宅改修工事にかかる費用が20万円の場合、その1割である2万円は自己負担となり、残りの18万円が介護保険から支給されると考えましょう。

介護保険を利用しても、最低でも１割の自己負担があります。無料でリフォームできるという甘い言葉に騙されてはいけません。

詳しくはこちらの記事も参考にしてください。

当店のブログでは、介護保険を利用した介護リフォームについて解説しています。

悪徳業者の被害に合わないためには、まず自分自身が正しい知識を身につけることが大切だと思いますので、ぜひ参考にしてください。

介護保険についてわからない時には介護保険制度について役所に問い合わせたり、工事の見積もりの金額が妥当な金額であるか判断するために他社に相見積もりをとるのも良いでしょう。

また、施工業者を選ぶときには、「金額」だけでなく「信頼できる業者か」という視点も大切です。

皆様の大切な家とお金を守るために、信頼できる業者に依頼することをおすすめします。

本日は「介護保険を悪用した詐欺にあわないための注意点２つ」ご紹介しました。

この他にも介護保険について解説していきますので、ぜひご覧になってください。

当店でのバリアフリー工事の施工例記事はこちらから。

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最後まで読んでくださり、ありがとうございました。

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