【速報】2023年のリフォーム補助金「こどもエコすまい支援事業」をわかりやすく解説します

2023年開始!「こどもエコすまい支援事業」とは?

リフォームをしたくても、お金の心配があってなかなかできない…という方は少なくありません。

経年劣化や家族のライフスタイルの変化にともなうリフォームは必要不可欠なものですが、金額は決して安くはありません。

そこでぜひ活用したいのが、補助金制度です。

2022年11月現在、「こどもエコすまい支援事業」の創設が発表され、お得にリフォームができる制度として注目されています。

「こどもエコすまい支援事業」事務局は12月中旬に開設される予定となっていますが、今現在発表されている制度の内容を、国土交通省のホームページなどに公表されている資料を基に、わかりやすくまとめています。

「こどもエコすまい支援事業」とはどのような制度なのか、解説していますのでぜひ参考にしてください。

今回の記事は、令和4年11月22日時点の資料を参考に作成しています。今後、国土交通省のホームページ等において修正が公表される場合がありますので、最新の情報をご確認ください。

現在リフォームを検討しているのですが、「こどもエコすまい支援事業」とは何か教えてください。

「こどもエコすまい支援事業」の概要について、できるだけわかりやすく解説いたします。よろしくお願いします。

まずは「こどもエコすまい支援事業」とはどのような事業なのか、国土交通省のホームページでの説明はこちらです。

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とします。

住宅:こどもエコすまい支援事業について - 国土交通省 (mlit.go.jp)

簡単に言うと、高い省エネ性能を有する住宅の新築(持家)または一定のリフォームに対して、補助金が支給されるという制度です。

補助金でお得にリフォームできるのは嬉しいですね!

でも、うちは子育て世帯でもないし、若者でもないので…対象にはならない気がします。

ご安心ください!

住宅のリフォーム工事については年齢や世帯を問わず対象の工事内容と条件を満たしていれば補助を受けることができます。(一定の世帯等の場合には、補助上限引上げの特例があります。)

そうなんですね!リフォームを考えているので、工事内容が条件を満たしていればもしかしたら補助をうけられるかもしれません

今回は当店・協同ホームサービスにてお受けできるリフォームでの制度利用についてのみ解説いたします。

補助金の上限は30万円!※補助金額合計5万円未満は申請できないので注意

補助金について、最高で何円まで補助金はもらえますか?

リフォームの場合、補助金の上限金額は基本的に30万円です。

一定条件の中古住宅を購入してリフォームする場合や、子育て世帯または若者夫婦世帯に該当する場合は、補助金の上限額が引き上げられます。

多くの方は上記に該当しない場合が多いかと思いますので、基本的に条件金額は30万円となります。

世帯の属性既存住宅購入の有無1戸あたりの上限補助額
子育て世帯又は若者夫婦世帯既存住宅を購入しリフォームを行う場合60万円
子育て世帯又は若者夫婦世帯上記以外のリフォームを行う場合45万円
その他の世帯安心R住宅を購入しリフォームを行う場合45万円
その他の世帯上記以外のリフォームを行う場合30万円
リフォーム工事内容に応じて定める上限補助額

子育て世帯とは、申請時点において子(令和4年4月1日時点で18歳未満、すなわち平成16(2004)年4月2日以降出生の子)を有する世帯。

若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち昭和57(1982)年4月2日以降出生)の世帯。

住宅:こどもエコすまい支援事業について - 国土交通省 (mlit.go.jp)

ここで1つ注意があります。1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できないという点です。

そうなんですね!工事金額や工事個所が少ないと、申請できないかもしれないということですね…。

補助金の金額は、どうやって計算するのですか?

補助金の金額は、リフォーム工事内容に応じて設定されています。

設定されている補助額の合計が補助金額となります。

この「こどもエコすまい支援事業」を利用するにあたって、重要なのが対象となるリフォーム工事の内容です。

制度を利用するにあたり、必須となる工事を行っているかが条件となります。

どんなリフォームでも補助金が出るわけではないということですね

おっしゃる通りです!

次に、この制度を活用するにあたり一番重要なポイントである、対象となる工事内容をご紹介します。

重要!制度の対象となるリフォーム工事内容

まず、対象となる工事は必須工事任意工事に分けられます。

必須工事は、「こどもエコすまい支援事業」を利用するためには必ず行う必要のあるリフォーム工事です。住宅の省エネ改修が主な内容となっています。

必須工事の対象工事内容

  • 開口部(窓・ドア)の断熱改修:ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換
  • 外壁、屋根・天井 または 床の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置:太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓、蓄電池

「こどもみらい住宅支援事業」との違いとして、「こどもエコすまい支援事業」ではエコ住宅設備の設置に蓄電池が追加されています。

これらのどれかを実施すれば対象になるんですね。

任意工事とはなんですか?

任意工事は、必須工事と合わせて実施した場合のみ、対象となる工事です。

任意工事の内容は、住宅の子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事など、幅広いリフォームが対象になっています。

任意工事の対象工事内容

  • 子育て対応改修:ビルトイン食器洗機・掃除しやすいレンジフード・ビルトイン自動調理対応コンロ・浴室乾燥機・宅配ボックスの設置、キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事など
  • 防災性向上改修
  • バリアフリー改修:手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、衝撃緩和畳の設置
  • 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  • リフォーム瑕疵保険等への加入

任意工事では、いろいろな工事が対象になっていますね!

「こどもエコすまい支援事業」が始まったら、制度を活用してリフォームすることを検討してみます!

「こどもエコすまい支援事業」事務局がまだ開設されておらず、今後内容が変更される可能性もあります。「こどもエコすまい支援事業」事務局は12月中旬に開設される予定ですので、詳細が分かり次第、当店のブログでもご紹介いたします。

信頼できるリフォーム業者にご相談を

「こどもエコすまい支援事業」を利用したいときには、どうすればいいのでしょうか?

まずはリフォームを依頼する業者に、こどもエコすまい支援事業を利用する旨を伝えましょう

この制度は事業者登録されている業者でリフォームすることが条件ですので、仮に登録されていない業者でリフォームしても対象とならないためです。

それは確認が必要ですね!

もう1つ、補助金の申請・交付を受けるのは工事施工業者ですので、補助金の還元方法についても確認しましょう。

リフォームした本人が申請して補助金を受け取るわけではないのですね。

補助金交付の大まかな流れとして、事業の事務局から工事施工業者に補助金が交付され、工事施工業者から補助金がお客様に還元されます。具体的にどのような流れで補助金還元がうけれるのか、あらかじめ確認したほうがよいでしょう。

面倒な申請手続きをしなくてもいいのは楽だけど、ちゃんと補助金が受け取れるのか、なんだか心配だなぁ…。

今回の補助金制度の利用にかかわらず、安心・信頼のできる施工業者に依頼されることが大切だと思います。複数社に相見積もりする際には、見積もりの金額だけでなく、その会社がどのような会社なのか、見積もりに来たスタッフの対応など、総合的に判断して、安心して任せられる会社を選んでくださいね。

わかりました!

「こどもエコすまい支援事業」について今後も解説していきます

いかがでしたか?

今後開始される「こどもエコすまい支援事業」について、わかりやすく解説しました。

今回の説明では省略していますが、例外的なものや細かい条件については実際に制度を利用される際にリフォーム業者にご確認ください。

今回の記事は、令和4年11月22日時点の資料を参考に作成しています。今後、国土交通省のホームページ等において修正が公表される場合がありますので、最新の情報をご確認ください。

当店のブログでは「こどもエコすまい支援事業」について今後もわかりやすくご紹介していきます。

これからリフォームされる方の参考になれば嬉しいです。

最後まで読んでくださり、ありがとうございました。