【2026年版】親からのリフォーム資金援助はいくらまで非課税？贈与税の条件と期限

親や祖父母から「リフォーム費用を援助してあげる」と言われたとき、気になるのが贈与税です。

• 「いくらまでなら税金がかからないの？」
• 「500万円をもらっても大丈夫？」
• 「親名義の実家をリフォームする場合も使える？」

このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、一定の条件を満たすリフォームであれば、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」を利用できます。

非課税になる限度額は、次のとおりです。

• 省エネ等住宅：最大1,000万円
• それ以外の住宅：最大500万円
• 暦年課税の基礎控除110万円を併用できる場合は、最大1,110万円または610万円

ただし、1,110万円や610万円まで必ず非課税になるわけではありません。

年間110万円の基礎控除は、リフォーム資金以外の贈与も含めて計算します。また、住宅の名義、床面積、工事費、工事内容、贈与を受ける時期など、細かな条件もあります。

さらに、計算上の贈与税が0円であっても、特例を利用するには贈与税の申告が必要です。

この記事では、親や祖父母からリフォーム資金の援助を受ける場合に、いくらまで贈与税が非課税になるのか、対象となる人や工事の条件、申告方法をわかりやすく解説します。

※この記事は2026年6月時点の制度をもとに作成しています。

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親からのリフォーム資金援助は最大1,110万円まで非課税になる可能性がある

親や祖父母からリフォーム資金を受け取った場合、通常は贈与税の対象になります。

しかし、一定の条件を満たす場合は「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」を利用できます。

この特例の非課税限度額は、住宅の性能によって異なります。

• 省エネ等住宅：最大1,000万円
• それ以外の住宅：最大500万円

さらに、贈与税を「暦年課税」で計算する場合は、年間110万円の基礎控除と併用できる可能性があります。

そのため、同じ年にほかの贈与を受けていなければ、次の金額まで贈与税がかからない場合があります。

• 省エネ等住宅：最大1,110万円
• それ以外の住宅：最大610万円

ただし、110万円の基礎控除は「お金を贈る人ごと」ではなく、「贈与を受ける人ごと」に計算します。

たとえば、父から100万円、母から100万円を受け取った場合、その年の贈与額は合計200万円です。

父と母からそれぞれ110万円ずつ非課税になるわけではないため、注意しましょう。

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住宅取得等資金の贈与税の非課税措置とは

住宅取得等資金の贈与税の非課税措置とは、父母や祖父母などから、住宅の購入、新築、増改築などに使うお金を受け取った場合に、一定額まで贈与税がかからなくなる制度です。

住宅を購入するときだけでなく、条件を満たすリフォームやリノベーションにも利用できます。

ただし、家電製品や家具の購入、住宅ローンの返済、対象外の小規模修繕などに使うお金は、原則としてこの特例の対象になりません。

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贈与を受ける期限は2026年12月31日まで

現在の制度では、2024年1月1日から2026年12月31日までに受けた贈与が対象です。

2026年6月時点で、贈与期限まで残り約6か月です。

リフォーム内容の検討や現地調査、見積もり、契約、必要書類の確認には時間がかかることがあります。

親や祖父母からの資金援助を予定している方は、期限直前になって慌てないよう、早めにリフォーム会社や税理士へ相談を始めましょう。

2026年中に贈与を受ける場合のスケジュール

2026年中に贈与を受ける場合、原則として次の流れで手続きを進めます。

1. 2026年12月31日までに贈与を受ける
2. 2027年3月15日までに贈与された資金の全額をリフォームに使う
3. 原則として2027年3月15日までに入居する
4. 2027年2月1日から3月15日までに贈与税を申告する

2027年3月15日時点でまだ入居できていなくても、その後、遅れることなく入居することが確実であれば、特例が認められる場合があります。

ただし、遅くとも2027年12月31日までには入居する必要があります。

なお、2026年12月31日は「リフォーム工事の完成期限」ではなく、「贈与を受ける期限」です。

工事の進み具合や支払い時期も関係するため、具体的なスケジュールは事前に確認しておきましょう。

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贈与を受ける人の主な条件

この特例を利用するには、贈与を受ける人が一定の条件を満たす必要があります。

親や祖父母からの贈与であること

対象となるのは、父母や祖父母などの「直系尊属」から受ける贈与です。

実の親や祖父母だけでなく、養子縁組をしている場合の養父母なども含まれます。

一方、配偶者の親は、自分の直系尊属ではありません。

たとえば、夫が妻の親からリフォーム資金を受け取っても、原則としてこの特例は利用できません。

贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること

贈与を受ける人は、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上でなければなりません。

2026年中に贈与を受ける場合は、2026年1月1日時点の年齢で判断します。

合計所得金額が2,000万円以下であること

贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であることも条件です。

ただし、リフォーム後の住宅の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は、合計所得金額が1,000万円以下でなければなりません。

合計所得金額とは、会社員の給与収入そのものではなく、給与所得や事業所得などを合計した金額です。

贈与されたお金を全額リフォームに使うこと

贈与を受けた資金は、原則として贈与を受けた翌年3月15日までに、全額を対象となるリフォームに使う必要があります。

贈与されたお金の一部を家具、家電、自動車、生活費などに使った場合、その部分は特例の対象になりません。

また、すでに借りている住宅ローンの返済に使うための贈与も、この特例の対象外です。

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対象になる住宅とリフォーム工事の条件

贈与を受ける人だけでなく、住宅やリフォーム工事にも条件があります。

贈与を受けた本人が所有する住宅であること

リフォームする住宅は、贈与を受けた本人が所有し、自分の住まいとして使用する必要があります。

本人が単独で所有する住宅だけでなく、共有持分を持っている住宅も対象になる可能性があります。

一方、贈与を受ける本人が住宅の所有権や共有持分を持たない場合は、原則として特例を利用できません。

床面積が原則50平方メートル以上240平方メートル以下であること

リフォーム後の住宅は、登記簿上の床面積が原則として50平方メートル以上240平方メートル以下である必要があります。

ただし、贈与を受ける人の合計所得金額が1,000万円以下の場合は、40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅も対象になる可能性があります。

店舗兼住宅などの場合は、床面積の2分の1以上を居住用として使用しなければなりません。

リフォーム工事費が100万円以上であること

対象になるリフォーム工事費は、原則として100万円以上です。

店舗や事務所と一体になった住宅の場合は、工事費の2分の1以上が居住部分の工事に使われている必要があります。

国が定める一定の工事であること

工事費が100万円以上なら、どのようなリフォームでも対象になるわけではありません。

対象になる主な工事には、次のようなものがあります。

• 増築や改築
• 建築基準法上の大規模な修繕や模様替え
• キッチン、浴室、トイレ、洗面所、居室などの床や壁全体の修繕
• 一定の耐震改修工事
• 一定のバリアフリー改修工事
• 一定の省エネ改修工事
• 給排水管や雨水の浸入を防ぐ部分の修繕
• 省エネ等住宅の基準を満たすための工事

壁紙を一部分だけ張り替える工事や、設備を1台交換するだけの工事などは、対象にならない可能性があります。

工事を契約する前に、リフォーム会社へ「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置を利用したい」と伝え、対象工事に該当するか確認しましょう。

増改築等工事証明書などが必要

対象となるリフォーム工事であることを証明するため、原則として「増改築等工事証明書」などの書類が必要です。

増改築等工事証明書は、登録された建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関などが発行します。

すべてのリフォーム会社が証明書を発行できるわけではありません。

見積もりや契約の前に、必要な証明書を取得できるか確認しておくことが大切です。

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1,000万円枠になる「省エネ等住宅」の条件

非課税限度額を500万円から1,000万円へ増やすためには、リフォーム後の住宅が「省エネ等住宅」の基準を満たす必要があります。

既存住宅や増改築後の住宅では、次のいずれかの基準に適合することが条件です。

省エネ性能

次のいずれかを満たす住宅です。

• 断熱等性能等級4以上
• 一次エネルギー消費量等級4以上

耐震性能

次のいずれかを満たす住宅です。

• 耐震等級2以上
• 免震建築物

バリアフリー性能

次の基準を満たす住宅です。

• 高齢者等配慮対策等級3以上

これらのうち、いずれか1つの基準を満たせば、省エネ等住宅に該当する可能性があります。

ただし、窓を交換したり手すりを取り付けたりするだけで、自動的に1,000万円枠が使えるわけではありません。

リフォーム後の住宅が所定の性能基準を満たし、そのことを住宅性能証明書などの書類で証明する必要があります。

1,000万円の非課税枠を利用したい場合は、設計や見積もりの段階で施工会社へ伝えましょう。

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親名義の実家をリフォームする場合は要注意

親名義の実家に子どもが住んでいたとしても、子どもが住宅の所有権や共有持分を持っていなければ、子どもは原則としてこの特例を利用できません。

ただし、特例を使うためだけに、慌てて親から子へ名義を変更するのはおすすめできません。

住宅の持分を親から子へ移すと、その持分の移転方法によって、次のような税金が関係する可能性があります。

• 贈与税
• 譲渡所得税
• 登録免許税
• 不動産取得税

また、親名義の住宅に子どもがお金を出して増築やリフォームをすると、工事によって増えた住宅の価値が親へ移ったとみなされ、親への贈与として扱われる可能性もあります。

一方で、親自身が工事契約を結び、親自身のお金でリフォーム代金を支払う方法や、住宅の共有持分を見直す方法なども考えられます。

しかし、どの方法が適しているかは、住宅の名義、工事費用、親子の負担割合、将来の相続などによって異なります。

親名義の住宅については、具体的な節税方法を自己判断せず、工事契約や送金、名義変更を行う前に、税理士や司法書士へ相談しましょう。

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夫婦それぞれの親から援助を受ける場合

非課税限度額は、お金を贈る人ではなく「贈与を受ける人ごと」に計算します。

たとえば、夫が自分の父と祖父からそれぞれ1,000万円を受け取っても、夫の非課税限度額が2,000万円になるわけではありません。

一方で、夫婦が住宅を共有し、夫は自分の親から、妻は自分の親からそれぞれ贈与を受ける場合は、夫婦それぞれが特例を利用できる可能性があります。

ただし、夫婦それぞれが住宅の所有権や共有持分を持ち、年齢、所得、居住、工事などの条件を満たす必要があります。

また、実際に負担した金額と住宅の持分割合が合っていない場合は、夫婦間の贈与と判断される可能性があります。

「夫婦の共有名義にすれば必ず非課税枠が2倍になる」とは限らないため、資金を動かす前に専門家へ確認しましょう。

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税額が0円でも贈与税の申告が必要

住宅取得等資金の非課税措置を利用する場合は、計算上の贈与税が0円になっても申告が必要です。

申告期間は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までです。

2026年中に贈与を受けた場合は、原則として2027年2月1日から3月15日までに申告します。

一般的には、次のような書類を用意します。

• 贈与税の申告書
• 住宅取得等資金の非課税の計算明細書
• 戸籍謄本など、贈与者との関係を確認できる書類
• 合計所得金額を確認できる書類
• 建物の登記事項を確認できる書類
• リフォーム工事の請負契約書の写し
• 増改築等工事証明書
• 住宅性能証明書など、省エネ等住宅であることを証明する書類

必要書類は、住宅や工事の内容によって異なります。

申告期限を過ぎると、原則として特例を利用できなくなる可能性があるため、早めに準備しましょう。

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リフォーム資金の贈与税に関するよくある質問

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まとめ｜贈与を受ける前に名義・工事内容・証明書を確認しよう

親や祖父母からリフォーム資金の援助を受ける場合、一定の条件を満たせば、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置を利用できます。

重要なポイントをまとめると、次のとおりです。

• 省エネ等住宅の非課税限度額は最大1,000万円
• それ以外の住宅は最大500万円
• 暦年課税の基礎控除を併用できれば、最大1,110万円または610万円まで非課税になる可能性がある
• 贈与を受ける期限は2026年12月31日
• リフォーム工事費は原則100万円以上
• 贈与を受ける本人が住宅を所有し、居住する必要がある
• 増改築等工事証明書などの書類が必要
• 税額が0円でも贈与税の申告が必要
• 親名義の実家は、工事や送金の前に税理士などへ相談する

特に重要なのが、住宅の名義と証明書です。

工事契約や資金移動を行った後では、特例を利用できる形へ修正するのが難しくなることがあります。

まずはリフォーム会社へ「親からの資金援助について、贈与税の非課税措置を利用したい」と伝え、対象工事や証明書について確認しましょう。

贈与方法、住宅の名義、具体的な税額については、所轄税務署または税理士へ事前に相談することをおすすめします。

※本記事は一般的な制度を解説したものです。個別の適用可否や税額については、所轄税務署または税理士へご確認ください。

参考資料

本記事は、以下の国税庁・国土交通省の公表資料を参考に作成しています。

• 国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
• 国税庁「住宅取得等資金の贈与税の非課税に関するQ&A」
• 国税庁「No.4557 親名義の建物に子供が増築したとき」
• 国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」

※制度の内容は、税制改正などによって変更される場合があります。個別の適用可否や税額については、所轄税務署または税理士へご確認ください。